刊行物

台湾の労働関連法規について理解する 本資料は、台湾において雇用関係を終了する際に、雇用主が負う 税務上および法務上の義務について説明することを目的として作 成されたものです。

正大聯合会計師事務所（以下、グラントソントン台湾）は、1993年よりの正式な メンバーファームとして、高品質な監査・保証業務、税務サービスおよびアドバイ ザリーサービスを提供しております。グラントソントン台湾のクライアントの約半 数は外資系企業であり、国際的に事業を展開する企業の多様なニーズに対応するた め、幅広い専門サービスを提供し、クライアントの持続的な成長を支援しておりま す。また、台湾進出を検討・計画している企業に対しては、クライアントのビジネ スモデルを十分に理解したうえで、最適な進出形態の検討から会社設立・登記手続 き、その後の管理業務のアウトソーシング支援まで、一貫したサポートを提供して おります。事務所は台北本部のほか、新竹、台中および高雄にも拠点を構えており ます。さらに、継続的な品質向上および情報セキュリティ体制の強化に取り組んで おり、2016年にはISO 27001情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得し ております。

台湾では、国内で行われる取引は、相手方が台湾にいるか外国にいるかを問わず、すべて営業税（VAT）の対象となる。

台湾に設立登記された会社は、毎年3月1日から3月31日までの間に会社の役員（負責人）および主要株主に関する情報を申告しなければなりません。

2013年1月1日以降、一般の全民健康保険料とは別に、雇用主（被保険単位）は特定の種類の所得を支払う際、新たな保険料を源泉徴収する義務があります。この保険料は「補充保険料」と呼ばれ、規定に基づいて衛生福利部中央健康保険署（以下「健保署」という）に納付しなければなりません。

台湾境内の会社（以下「本国会社」という。）は、その全世界所得について所得税を課されます。これに対し、非本国会社は、台湾に設立した支店または代理機構を通じて得た台湾源泉所得についてのみ所得税を課されます。

会社は各会計年度終了後、6か月以内に取締役会および株主総会を開催しなければなりません。

台湾で取引を行う際には、源泉徴収税の扱いに特に注意が必要です。納付期限や申告のルール、正しい税率の適用といった点をしっかり押さえておく必要があります。 源泉徴収

相続税の申告期限は死亡日から6カ月後です。期限までに申請すれば、 3カ月間の延長が可能です。

皆様方が台湾の法令規定に準拠しているかを評価する際に役立つよう、実務上でよく見られる問題について、以下のチェックリストを作成しました。なお、このリストは網羅的なものではありませんので、あくまでもご参考資料としてご利用ください。

台湾のコンプライアンス要件について理解しましょう 台湾で登記された会社は、台湾の規制を遵守する必要があります。